金利体系の適正化と言う事で下のような法律ができた。
1、貸金業法上の、みなし弁済制度(グレーゾーン金利)を廃止
2、出資法の上限金利を20%に引き下げる。
施行後これを越える金利で契約をした場合、刑罰の対象となります。
3、利息制限法の上限金利は、貸付元本額が50万円未満は20%、50万円以上500万円未満は18%、500万円以上は15%とする。

業として行う貸付の利息は、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする。
ただし、公租公課やATM手数料などの費用については、この利息から除かれます。


見直しの理由は、政府案に詳しいが、金額区分の見直しは、現行利息制限法制定の1954年から物価が5.6倍になっていることに配慮して、5倍に引き下げた。
利息制限法の上限金利が3段階に分かれているのは、それと同一にするはずの、出資法上限金利が一律20%なのは、刑罰金利という性格上、構成要件の明確性が求められるなどの理由からだ。
この場合、15%、18%の金額区分では、出資法を利息制限法に引き下げたはずなのにむしろ、刑罰金利が高くなってしまうので、この狭間には行政処分を科すことで、利息制限法の上限金利を超える貸付が行われないように担保することになった。

公布から上限金利の引き下げまでの”体制準備期間”は”概ね3年を目途”とすることにした。
体制準備期間は、貸し手がビジネスモデルを変えるためにシステムを改編したり、すでに債務を抱えている借り手が追加供給が行われなくなることに対応したりする為の猶予期間と言える。
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