過剰貸付規制
貸金業法改正の概要の中に、過剰貸付の抑制がある。
返済能力の調査を義務づけ、それを怠った場合は行政処分の対象となる。
返済能力の調査を義務づけることで、要件を明確化し、違反行為は行政罰の対象とすることで、法の実効性を高めることになる。
貸金業者には、信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する機関を導入し、指定信用情報機関の利用を義務づけることとなった。
資金業者が借りての借入残高を把握できる仕組みを整備することとなった。

指定信用情報機関とは、個人の信用情報を適切に管理していて、借り手ごとの信用情報の名寄せを行っていて、貸金業者から信用情報の提供が速やかに行われるなどの体制が整備されている機関として、内閣総理大臣が指定しているものを言う。

1、50万円を超える貸付
2、他社を含めた借入金が100万円を越える貸付
この、2つの場合は、年収を明らかにする資料の徴収を義務づけることになった。
具体的には、源泉徴収表または所得証明書など。

さらに、年収の1/3以上の貸付は原則禁止。
他社の借り入れと、自社の借り入れを合算した金額である。
しかし、返済能力が客観的に明らかな場合は、それ限りではない。
例外としては、国債、不動産、などの資産があり、それを処分すれば、返済可能であると証明できる場合や住宅ローンなどは除かれます。


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