参入、行為規制
今回の貸金業制度の改正は、過剰貸付防止のための量的規制や上限金利の引き下げだけにとどまらない、制度全般にわたり、抜本的な改正となる。
参入規制、行為規制の強化、量的規制や小額短期特例の実効性を担保するカギとなる。

参入規制…
参入規制は財産的基礎要件の引き上げと、資金業務取締主任者制度の2つの施策によって強化される。
純資産額を施行1年後の2千万円、上限金利引下げ時には5千万円に引き上げることになった。
未達であれば登録が取り消されることとなった。

主任者制度の見直しは、従来の主任者を選任して、6ヶ月以内に研修を受講すればよかった制度を改めることになった。
営業所、事業所ごとに、登録主任者を選任することを登録要件とする。
研修より厳しい資格試験合格を求められ、事前所得が義務ずけられた。


行為規制…
広告、勧誘、取立て規制、の強化へ自主規制規則策定と言うことで、まず、広告に関しては、TVCMを含む広告の内容や方法、頻度について、協会が自主規制規則を策定することになった。
この自主規制規則においては、広告に次のような表示を義務ずけることが必須になった。
1、適切なカウンセリング機関
2、警告文言の表示
また、貸金業者の広告については、自前に協会が審査することがルール化する。

勧誘に関しても、協会が自主規制規則を策定するが、適切なカウンセリング機関の表示を義務ずけることを盛り込むこととなった。

取立てに関しては、以下の禁止される行為類型として、以下の4つを追加された。
1、債務者が弁済期日を申し出ている場合に、正当な理由なく日中に電話や訪問をすること。
2、債務者が居宅や勤務先から退去するように意思表示したのに、退去しないこと。
3、一度拒否した第三者に取立てを協力することを要求すること。
4、禁止行為のいづれかを行うことを告げること。
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