過剰貸付規制	上限金利	参入、行為規制	他情報	携帯版
平成１８年１２月１３日に”貸金業の規制等に関する法律等の一部改正の法律”が成立した。 （以下、改正法と言う。） 改正法は全体で８条あるが、１条から４条までが貸金業の規制等に関する法律を段階的に改正している。 改正法第１条と２条が貸金業に規制等に関する法律の一部改正であり、３条と４条が貸金業法の一部改正である。 ４段階に分けて順次施行されることが大きな特徴である。 その要点は以下のようになっている。 まず、改正政令第１条では、法律の改正に合わせ、題名を”貸金業法施行令”に改める、題名の改正。 また、書面交付の電子化。 さらに、資金業協会の協会員の全貸金業者の占める割合を１５％以上とする、との事。 改正政令第２条では、貸金業者の最低純資産額を２千万円とし、貸金業取扱主任者の登録料、手数料、有効期限などの変更。 改正政令第３条では、貸金業者の最低純資産額を５千万円と引き上げた。 みなし利息から除かれる事務費用の決定。 貸金業協会の協会員の残貸金業者の占める割合を５０％以上とする、との事。 改正政令第４条では、施行期日の決定と、所要の経過措置を規定。 このように、少しずつ変化つつある貸金業に関する法律について、何個か取り上げて簡単にご説明したいと思います。